安倍首相が、大阪かなんかの学校と関係あるなしが報じられていますが、首相の名前を権威づけに利用する胡散臭い人はたくさんいて、政治資金パーティーで2ショットをとった写真をパンフに載せて、信者をだます宗教やマルチも数十年前からありますよ。
個別案件のぜひはわかりませんが、ほとんど面識がない人間の金集めに首相が利用されることは、羽田首相の時代から頻繁に起こっているのです(羽田首相は、政治資金パーティーで2ショットを撮影しただけのカルトの宣伝パンフに悪用されていた。)
2017年2月25日土曜日
2017年2月24日金曜日
ガラケー。
ガラケーです。この投稿は、ガラケーからメール投稿しています。
現在、FBもTwitterもblogもガラケーから閲覧できません。また、他人の電話番号を流出させないために、スマホに乗り換える可能性はありません。
PCに他人の電話番号なんか登録しないでしょう?。
そもそも、blogとTwitterのメール投稿にしか使用していないガラケーすらいらないのではないのか?という状況です。(メールはPCのメールをガラケーに転送。要するに携帯メールも使っていません。)
私の性格上、壊れるまでPCも携帯も使いますよ。
現在、FBもTwitterもblogもガラケーから閲覧できません。また、他人の電話番号を流出させないために、スマホに乗り換える可能性はありません。
PCに他人の電話番号なんか登録しないでしょう?。
そもそも、blogとTwitterのメール投稿にしか使用していないガラケーすらいらないのではないのか?という状況です。(メールはPCのメールをガラケーに転送。要するに携帯メールも使っていません。)
私の性格上、壊れるまでPCも携帯も使いますよ。
2017年2月16日木曜日
金正男。
金正男の暗殺は、今まで金正男がいることで抑えられていた金正恩を失脚させるという希望がなくなりましたから、北朝鮮の軍部や労働党の不満がストレートに金正恩にいく。
一気にこれから、北朝鮮が政情不安定になるでしょうね。
徐々にではなく、限界まで我慢して、いきなり金正恩一族を軍部や労働党幹部が暗殺するでしょうね。
一気にこれから、北朝鮮が政情不安定になるでしょうね。
徐々にではなく、限界まで我慢して、いきなり金正恩一族を軍部や労働党幹部が暗殺するでしょうね。
2017年2月11日土曜日
米国という国。
米国大統領と最高裁と議会は三権分立している。
ですから、トランプ大統領の入国禁止命令を裁判所が阻止できるのです。
法律に関する解釈権は、日本は官僚>国会>裁判所(憲法上は裁判所が解釈権があるんだけど、実務は官僚。)
米国は、連邦最高裁>議会>大統領なんです。ただし、連邦最高裁の判事は、大統領が候補者を議会に提示して、議会が選ぶんです。
ですから、完全な三権分立ではなく、民主党と共和党の指名判事が半分ずついるんです。日本の最高裁は、法務官僚(検事)、学者、弁護士、職業裁判官から選ぶので、日本の最高裁の方が政治色はないんですけどね。多数決やった時に、6割の裁判官が政府を支持する構成にしてある(政府に違憲判決が出ないメンバーにしてあるので、違憲判決が出た場合、すぐに法改正するでしょ?)
米国は、大統領と議会の法解釈能力は低いというか素人だから、日本と違って裁判所が法の解釈権があり、日本の判決は法的拘束力がありませんが、米国の裁判所は法的拘束力がある判決を出せます(判決が法改正と同じ意味になる。)
ですから、トランプ大統領の入国禁止命令を裁判所が阻止できるのです。
法律に関する解釈権は、日本は官僚>国会>裁判所(憲法上は裁判所が解釈権があるんだけど、実務は官僚。)
米国は、連邦最高裁>議会>大統領なんです。ただし、連邦最高裁の判事は、大統領が候補者を議会に提示して、議会が選ぶんです。
ですから、完全な三権分立ではなく、民主党と共和党の指名判事が半分ずついるんです。日本の最高裁は、法務官僚(検事)、学者、弁護士、職業裁判官から選ぶので、日本の最高裁の方が政治色はないんですけどね。多数決やった時に、6割の裁判官が政府を支持する構成にしてある(政府に違憲判決が出ないメンバーにしてあるので、違憲判決が出た場合、すぐに法改正するでしょ?)
米国は、大統領と議会の法解釈能力は低いというか素人だから、日本と違って裁判所が法の解釈権があり、日本の判決は法的拘束力がありませんが、米国の裁判所は法的拘束力がある判決を出せます(判決が法改正と同じ意味になる。)
2017年2月9日木曜日
ムスリム。
ムスリムの移民は無理ですよ。
一番の理由は、政教一致を前提に作られた宗教がイスラム教だから。
イスラム教は、旅行先では戒律免除がある。これは、他国でイスラム教の戒律を守ることは不可能だから。逆に定住した場合は、政教一致していないと戒律は守れないということ。
ユダヤ人の方がムスリムより戒律が厳しいが、ユダヤ人は国がなかったから、居住先にあわせてユダヤ文化を残してきた。
ユダヤ人は、タルムードを学んでいるから、全てのユダヤ人がラビと同じ知識を持っている。(持っていない人もいるが、基本的には知識がある。というか、タルムードを学ぶ人をユダヤ人と定義しているから、学ばなくなったら、ユダヤ人じゃなくなるんですよ…。)
ユダヤ人=ラビの知識がある。ムスリムは、イスラム法学者の知識はない。
つまり、宗教における自己決定権がムスリムにはない。正確には、ムハンマドを通して出されたアラーの教えは、プロテスタントやユダヤ人と同じように万人祭司が可能な宗教だから、アラーから全てのムスリムが宗教上の自己決定権を与えられているんだけど、イスラム教文化は、なぜかイスラム法学者に事実上の宗教解釈をやらせているから、宗教上の自己決定権が存在しないといえる。
宗教上の自己決定権が存在しないから、テロリストが出てくるんですよ。しつこいですが、イスラム教そのものは、アラーが宗教上の自己決定権を信者に与えている。しかし、運用上、自己決定権が活用できていないから、問題なんです。
ユダヤ人みたいに、コーランやムハンマド言行録やイスラム法学者の解釈集を全てのムスリムに学ばせて、宗教上の自己決定権を持てるなら、世界中でやっていけるんですけどね。(本来のアラーの教えなら、ユダヤ人以上に世界中で暮らせる教えにはなっている。一神教の中では、一番、甘い。)
キリスト教とイスラム教なら、イスラム教の方が寛容なんだけど、キリスト教は政教分離している。政教分離せざるを得なかったキリストと、メッカの行政改革をやるために政教一致せざるを得なかったムハンマドの違いが影響している。
一番の理由は、政教一致を前提に作られた宗教がイスラム教だから。
イスラム教は、旅行先では戒律免除がある。これは、他国でイスラム教の戒律を守ることは不可能だから。逆に定住した場合は、政教一致していないと戒律は守れないということ。
ユダヤ人の方がムスリムより戒律が厳しいが、ユダヤ人は国がなかったから、居住先にあわせてユダヤ文化を残してきた。
ユダヤ人は、タルムードを学んでいるから、全てのユダヤ人がラビと同じ知識を持っている。(持っていない人もいるが、基本的には知識がある。というか、タルムードを学ぶ人をユダヤ人と定義しているから、学ばなくなったら、ユダヤ人じゃなくなるんですよ…。)
ユダヤ人=ラビの知識がある。ムスリムは、イスラム法学者の知識はない。
つまり、宗教における自己決定権がムスリムにはない。正確には、ムハンマドを通して出されたアラーの教えは、プロテスタントやユダヤ人と同じように万人祭司が可能な宗教だから、アラーから全てのムスリムが宗教上の自己決定権を与えられているんだけど、イスラム教文化は、なぜかイスラム法学者に事実上の宗教解釈をやらせているから、宗教上の自己決定権が存在しないといえる。
宗教上の自己決定権が存在しないから、テロリストが出てくるんですよ。しつこいですが、イスラム教そのものは、アラーが宗教上の自己決定権を信者に与えている。しかし、運用上、自己決定権が活用できていないから、問題なんです。
ユダヤ人みたいに、コーランやムハンマド言行録やイスラム法学者の解釈集を全てのムスリムに学ばせて、宗教上の自己決定権を持てるなら、世界中でやっていけるんですけどね。(本来のアラーの教えなら、ユダヤ人以上に世界中で暮らせる教えにはなっている。一神教の中では、一番、甘い。)
キリスト教とイスラム教なら、イスラム教の方が寛容なんだけど、キリスト教は政教分離している。政教分離せざるを得なかったキリストと、メッカの行政改革をやるために政教一致せざるを得なかったムハンマドの違いが影響している。
2017年2月8日水曜日
お守りの通販。
お守りの通販について。
何回か書いたんですが、お守りの通販ができない理由は、「宗教行為」と宗教法人による物販で税率が違うからです。
宗教行為というのは、祈祷やお賽銭で、これは無税です。ただし、本やお土産を神社やお寺が販売した場合は、宗教行為ではないので、課税対象となります。
で、普通の神社やお寺は、お守りは宗教行為として非課税なんですが、何回か書いた国税庁通達があるんですが、非課税か課税するか?の判断は、「物販の定価ではないこと」です。お守りは、100円ショップで売るようなものを500円、1千円で配布しているから非課税(宗教に対する寄付行為が主体で、物品が従)となるのですが、物品がメインになると課税対象となるのです。
ですから、大きな寺院は会計をわけ、課税対象の物販と非課税の宗教行為を分離しているのです。
で、神社やお寺がお守りの通販をやると、定価があると物販とみなされる可能性が高いのです。で、税金を払いたくないから物販とみなされたくないわけではなく、課税対象にされると帳簿をつけて税理士を雇ったり、経理の事務代で数百万かかりますから、大規模宗教以外が数十万、数百万円の売上しかないお守りを課税対象にされると大赤字になるんですよ。
これが、神社やお寺がお守りを郵送販売できない理由です。
しかし、お守り販売代行みたいな商売が出てきていますから、国税庁とネット祈祷の自粛を求めた神社本庁は時代を感じる必要があります。
例えば、私は今年は20枚ぐらい祈祷を郵送で申し込みましたが、費用的には1神社に宿泊して参拝して、祈祷する交通費、宿泊費とかわりません。
九州の宇佐八幡や宗像大社に祈祷旅行に行く同じ費用で、神社の祈祷を40回郵送で受けれるんですよ…。
神社本庁が、神社は参拝するものという主張は間違ってはいません。実際に、もう死ぬしかないレベルならわざわざ行きますが、伊勢神宮に行くのでも外宮、内宮に参拝し、近鉄急行で名古屋からいき、バスで外宮、内宮を移動するだけで1〜2万かかります。
箱根神社も東京の近所ですが、小田急ロマンスカーとバスで2時間、これも、1万、2万かかります。
三峯や熊野は日帰りは無理ですから、宿泊費が素泊まりでも6千円かかります。
神社参拝や寺の参拝は貧乏人は来るなということなのか?。琵琶湖の竹生島神社でもフェリー代金が3千円。名古屋からの交通費が往復1万強かかります。
そして、きちんと祈祷を受けるには朝一のフェリーでいき、2時間以上島に滞在する必要があるため、前泊しなければ無理です。
私は、神社やお寺は、金持ちの道楽ではなく、非正規雇用率が4割となった格差社会の現代において、お手軽、身近なものであって欲しいと思うのです。
神社やお寺が、金儲けに走るのはダメですが、庶民に身近であるために、お守りの通販も非課税対象にして、気軽にお守りを入手できるようにするか、抱き合わせで、祈祷料込みで、4千円ぐらいでお守りが手にはいるようにするか、あるいは、崇敬会に3千円で入れば、お守りの通販は自由にどうぞにするとか、それはありだと思うのです。
さすがに、500円以下のお守りをネットのパワースポットになった神社やお寺に郵送させるのは、営業妨害以外のなにものでもないので、2千円以上なら郵送します的な形でいいかな?と。
神社本庁がいっそのこと、加入神社の全お守りをネット通販するお守りドットコムを作れば、一石二鳥です。
宗教家は金持ちが多いから、庶民感覚がない人が多いんですよ。神や仏というのは、庶民を助けたいわけですから、それに答えるのが神社本庁の仕事だと私は思うんですけどね。
宗教家というのは、お公家さんになったらダメなんです。行基菩薩でも、役小角でも、ほとんどの開祖は、庶民とともにあったんですよ。やったことは国家鎮護なんだけれど、庶民とともに開祖は常にいたわけでしょう?
何回か書いたんですが、お守りの通販ができない理由は、「宗教行為」と宗教法人による物販で税率が違うからです。
宗教行為というのは、祈祷やお賽銭で、これは無税です。ただし、本やお土産を神社やお寺が販売した場合は、宗教行為ではないので、課税対象となります。
で、普通の神社やお寺は、お守りは宗教行為として非課税なんですが、何回か書いた国税庁通達があるんですが、非課税か課税するか?の判断は、「物販の定価ではないこと」です。お守りは、100円ショップで売るようなものを500円、1千円で配布しているから非課税(宗教に対する寄付行為が主体で、物品が従)となるのですが、物品がメインになると課税対象となるのです。
ですから、大きな寺院は会計をわけ、課税対象の物販と非課税の宗教行為を分離しているのです。
で、神社やお寺がお守りの通販をやると、定価があると物販とみなされる可能性が高いのです。で、税金を払いたくないから物販とみなされたくないわけではなく、課税対象にされると帳簿をつけて税理士を雇ったり、経理の事務代で数百万かかりますから、大規模宗教以外が数十万、数百万円の売上しかないお守りを課税対象にされると大赤字になるんですよ。
これが、神社やお寺がお守りを郵送販売できない理由です。
しかし、お守り販売代行みたいな商売が出てきていますから、国税庁とネット祈祷の自粛を求めた神社本庁は時代を感じる必要があります。
例えば、私は今年は20枚ぐらい祈祷を郵送で申し込みましたが、費用的には1神社に宿泊して参拝して、祈祷する交通費、宿泊費とかわりません。
九州の宇佐八幡や宗像大社に祈祷旅行に行く同じ費用で、神社の祈祷を40回郵送で受けれるんですよ…。
神社本庁が、神社は参拝するものという主張は間違ってはいません。実際に、もう死ぬしかないレベルならわざわざ行きますが、伊勢神宮に行くのでも外宮、内宮に参拝し、近鉄急行で名古屋からいき、バスで外宮、内宮を移動するだけで1〜2万かかります。
箱根神社も東京の近所ですが、小田急ロマンスカーとバスで2時間、これも、1万、2万かかります。
三峯や熊野は日帰りは無理ですから、宿泊費が素泊まりでも6千円かかります。
神社参拝や寺の参拝は貧乏人は来るなということなのか?。琵琶湖の竹生島神社でもフェリー代金が3千円。名古屋からの交通費が往復1万強かかります。
そして、きちんと祈祷を受けるには朝一のフェリーでいき、2時間以上島に滞在する必要があるため、前泊しなければ無理です。
私は、神社やお寺は、金持ちの道楽ではなく、非正規雇用率が4割となった格差社会の現代において、お手軽、身近なものであって欲しいと思うのです。
神社やお寺が、金儲けに走るのはダメですが、庶民に身近であるために、お守りの通販も非課税対象にして、気軽にお守りを入手できるようにするか、抱き合わせで、祈祷料込みで、4千円ぐらいでお守りが手にはいるようにするか、あるいは、崇敬会に3千円で入れば、お守りの通販は自由にどうぞにするとか、それはありだと思うのです。
さすがに、500円以下のお守りをネットのパワースポットになった神社やお寺に郵送させるのは、営業妨害以外のなにものでもないので、2千円以上なら郵送します的な形でいいかな?と。
神社本庁がいっそのこと、加入神社の全お守りをネット通販するお守りドットコムを作れば、一石二鳥です。
宗教家は金持ちが多いから、庶民感覚がない人が多いんですよ。神や仏というのは、庶民を助けたいわけですから、それに答えるのが神社本庁の仕事だと私は思うんですけどね。
宗教家というのは、お公家さんになったらダメなんです。行基菩薩でも、役小角でも、ほとんどの開祖は、庶民とともにあったんですよ。やったことは国家鎮護なんだけれど、庶民とともに開祖は常にいたわけでしょう?
2017年2月2日木曜日
移民。
外国人労働者は、長期的にみれば、安い労働力にはなりえない。
1、現在の出稼ぎ外国人は勤勉。→トルコよりは日本の賃金が高いから。しかし、比較対象が母国ではなく日本になれば、低賃金労働者だから、勤労意欲が低下する。
2、移民。勝手に住みついた外国人なら、生活保護を拒否できる。政府が外国人労働者を誘致した場合、外国人に対する社会福祉を日本人並みにする必要が出てくる。また、帰化すれば、外国人ではなく日本人であり、そうした外国人に年金を支払うことになれば、国民皆保険と年金制度が破綻する。つまり、外国人を移民として受け入れても、年金制度の維持はむしろ困難になる。(年金の加入資格を移民のために緩和することになる。そもそも年金制度は先進国として少子高齢化が起こった時点で破綻する仕組みになっている。)
3、外国人も移民として日本に帰化すれば、生活水準があがり、少子高齢化する。外国人は子沢山ではない。先進国は、少子高齢化するから、移民も少子高齢化する。
少子高齢化の原因は、日本が先進国だから、移民をいれても、移民が少子高齢化するだけで根本的な解決にならない。
1、現在の出稼ぎ外国人は勤勉。→トルコよりは日本の賃金が高いから。しかし、比較対象が母国ではなく日本になれば、低賃金労働者だから、勤労意欲が低下する。
2、移民。勝手に住みついた外国人なら、生活保護を拒否できる。政府が外国人労働者を誘致した場合、外国人に対する社会福祉を日本人並みにする必要が出てくる。また、帰化すれば、外国人ではなく日本人であり、そうした外国人に年金を支払うことになれば、国民皆保険と年金制度が破綻する。つまり、外国人を移民として受け入れても、年金制度の維持はむしろ困難になる。(年金の加入資格を移民のために緩和することになる。そもそも年金制度は先進国として少子高齢化が起こった時点で破綻する仕組みになっている。)
3、外国人も移民として日本に帰化すれば、生活水準があがり、少子高齢化する。外国人は子沢山ではない。先進国は、少子高齢化するから、移民も少子高齢化する。
少子高齢化の原因は、日本が先進国だから、移民をいれても、移民が少子高齢化するだけで根本的な解決にならない。
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