大晦日ですね。

大晦日ですね。今年も皆さんにはお支え頂きありがとうございます。

どうぞ良いお年をお迎えください。

はやし。

林雄介という人。早稲田大学政治経済学部卒→国家公務員�種（総合職）合格、農林水産省入省→小泉改革に反対し格差是正のため民主党衆議院議員公認候補（左翼。ただし辞退）→民主党の反日をやめさせるため自民党参議院議員予備候補（右翼。ただし辞退）→早稲田大学大学院に戻る。

ボジョレー・ヌーボー。

ボジョレー・ヌーボーの凄いところは、ドイツや英国なら、プライドがあるから、絶対に売らないであろう新酒の味見ようのワインもどきを大量に売れるという理由で、日本や中国に大量輸出できるフランスの商魂。

外交とは。

今度、米国大統領のドナルド・トランプ氏が来日しますが、外交とは何か？と考えた時に、マスコミでも、評論家でも一面化、単純化して論じるんですね。
外交というのは、複合的、多面的なものでね、例えば、日米安保と日米貿易はセットになっているわけ。

私の「ニッポンの農業」という本で解説したんですけれど、日本は貿易交渉は負けてるんです。

日米貿易交渉だけでみたら、牛肉やオレンジ、米、全部、自由化して、農水省は何をやっているんだ？と思われて当たり前なんですよ。

しかし、農作物の輸入を認めるかわりに１、自動車の日本からの輸出を容認してもらっている。次に、２、日米安保維持費が入っている。

この日米安保維持費が、農作物輸入自由化の元凶なんです。米軍の用心棒代が、農畜産物輸入自由化なんですよ。

あとは、経済産業省は自動車の輸出を増やしたいから、農作物輸入自由化を認めて、日本車を買ってくださいとやってしまう。しかし、米国は食糧は経済制裁の武器に使いますからね。

日本が、輸入農畜産物に依存したら、太平洋戦争の時に、鉄と石油の禁輸をやられたみたいに、経済制裁の武器にしますよ。

はやし。

伝統と進歩。

伝統のための、伝統というのは、手段と目的が、逆転しているんです。

良い伝統は残さないといけない。悪い伝統、時代によっては悪くなってしまった伝統は、改善しなきゃいけないと、それが人間にとっても、社会にとっても成長であり、進歩になるわけです。

伝統というのは、進歩とともにあるのではないかな？と私は思うのです。

不安。

不安は伝染する。

不安というのは、伝染しますから、不安を伝染させない。周りが不安になったら、もっと不安になる。

大変なことは、大変と思わない精神修養がいる。それを学ぶのが、論語や仏教等の古典なんですが、実生活で使えなかったら、古典なんか、学んでも時間の無駄ですよ。

知識のための知識にしない。

はやし。

大衆政治。

ぶっちゃけた話。時事の政治の話題は、賛成、反対がわかれるので、正直、扱うのは苦手です。

また、常々、申し上げていることではありますが、「私は、私の本を買ってくれる読者にしか興味がない」ので、本の読者であれば、自民党だろうが、共産党だろうが、宗教の信者さんだろうが、無神論者だろうが、大事ですし、「読者じゃなかったら」、どうでもいいかな？と思うのです。

政治というのは、相手があるから、マニュアルみたいにやれませんし、イデオロギーで押しきるのも難しいのです。

米国大統領が、トランプかクリントンで、首相も対応をかえる必要があり、綺麗事だけで外交をやると、米国から経済制裁や軍事制裁的な嫌がらせを受けるのです。

朝日新聞や、東京新聞、産経新聞が、考えている何百倍も、国際政治は複雑なのです。

また、米国も格差社会なので、トランプ氏も大衆迎合しなければ、大統領をやれないのです。こうした大衆迎合政治は、２０世紀以降の政治学の危惧材料なのです。オルテガの「大衆政治の危機」のように、大衆政治、またマスコミの影響力の肥大化による第三の権力としてのマスメディアの存在、そういう状況で、ほとんどの先進国の政治が行われているのです。

あまり、物事を端的にとらえるべきではないのです。

誕生日。

私の誕生日です。お祝いのメッセージ等、ありがとうございます。

はやし。

悩み。

より大きなことをやると、小さな悩みは消えますよ。

不合理。

合理的な考え方というのは、世の中であるとか、社会であるとか、人というのは不合理であるということを達観することにあると思います。

洗濯物を。

最近、天気予報が曇り、または晴れ、雨の降っているところがありますと表示され、洗濯物を外に干してよいのか？迷います。

ゲリラ雷雨もありばくちです。

大雨。

大雨と猛暑に気をつけてくださいね。

学問。

政治より、学問が大切。

学問したら、政治も適切に判断できますけれど、学問も知識もないとマスコミや政治家やいろいろなものに惑わされてしまう。

惑わされない学問が大事。

都民ファースト。

都民ファーストと自民党の支持率は拮抗していた。

勝敗をわけたのは、公明党票。公明党が連立を解消したら、国政でも、自民党は苦戦する選挙区が多い。

喜怒哀楽。

喜怒哀楽がなかったら、人間じゃなくて、ロボットですよ。

人間だから、喜怒哀楽がある。腹もたつし、嫌な感情にもなる。

マーケティング。

マーケティングというが、経済は人間を相手にしているから、人間を数値化することはできませんよ。

経済学は、条件が変わらないという、あり得ない前提で推計する。ですから、天候が変わったり、地震が起こったり、米国の大統領が変わったら、条件が変わったわけだから、予測値は変化するんですよ。

逃げ道。

逃げることは間違いではない。

また、誰かと争うときは、あるいは議論する時は、戦うときは、もちろん争わない方がよいが、相手に逃げ道を残しておかなければならない。

沖ノ島

（共有禁止）
世界遺産の沖ノ島は発掘は無理。女人禁制にする必要はないが、神島なので、全裸の禊は必要。

宮島や沖ノ島、宇佐の神山は弁財天が祭られている。→宗像は、弁財天発祥の地。いわゆる宗像三姫がいる。→出光を守護し、バルチック艦隊に勝たせた神様がいる。

公募。

農水省の国会連絡室長（馬鹿の世話）、国際交渉室長（グローバルな馬鹿の相手）他、省内公募に→労多くして、出世の本流コースじゃないから、やりたい奴いるのか？

あと、外交は、やりたい人にやらせると失敗しますよ。

災害。

未曾有の大雨に皆さん大丈夫かな？と。

あと、政経の荒木官房長が農水省の農村振興局長になりました。

私の知り合い、だいたい出世してますからね。

大日本帝国憲法。

都民ファースト代表の野田数氏というのは、都議会議員時代に大日本帝国憲法復活の請願をしています。

公人で、大日本帝国憲法復活論者というのは、私が知る限り存在しません。

日本国憲法は、占領下において制定されたため、無効であるという日本国憲法無効論者はいますが、大日本帝国憲法復活を提言しているわけではありません。

ところで、大日本帝国憲法が万が一復活した場合、弊害があるのか？という問題ですが、大日本帝国憲法の主流解釈は天皇機関説の美濃部達吉です。ちなみに、枢密院顧問の美濃部達吉は敗戦による大日本帝国憲法改正は、手続き上不備があるので不可能と枢密院で唯一反対した人物です。

初期の日本国憲法解釈は、美濃部達吉氏らが中心です。憲法解釈は、師匠から弟子に受け継がれていくため、宮沢憲法→芦部憲法の流れで、この解釈は受け継がれています。

日本は、プロイセンではなく英国をモデルに憲法を制定したかったのですが、英国に成文憲法がなかったので、プロイセン憲法を手本にしました。

しかし、理念的には英国モデルなので、緊急時以外に天皇大権の発動は不可能です。実際に、昭和天皇も終戦決断まで天皇大権を使わなかったのです。この緊急時の君主大権は英国モデルです。

つまり、形式的主権者として天皇が存在しつつ、実務は国民が選んだ議会に委ねる英国モデルでの運営にならざるをえないというより、大日本帝国憲法自体が、本来はプロイセン憲法ではなく英国モデルを成文化したかっただけなので、絶対君主としての天皇主権というのは想定外なのです。

また、主流憲法解釈が判例、運用に使われるため、大日本帝国憲法と日本国憲法の解釈は同じにならざるを得ないのです。
今後、改憲しても、解釈する側が日本国憲法の解釈を最大限引き継ぎますから、結局、根源的な憲法改正は事実上、不可能なのです。

大日本帝国憲法復活という発想そのものが、憲法解釈の歴史を知らない人間の発想なのです。→天皇機関説と現行憲法の個人の尊厳（芦部憲法）の解釈、運用で、事実上国民主権にしかなりませんよ。

都議会選挙

正直、都議会選挙の議席まで推測したくないという思います。

１人区、元民主党の都民ファーストＶＳ自民党→自民党。

元自民党の都民ファーストＶＳ自民党→多分、都民ファースト。

新人の都民ファーストＶＳ自民党→五分五分

３人区
自民党、都民ファースト、民進党、公明党、共産党→公明党は必ず入る。都民ファースト、自民党。公明党、都民、自民の組み合わせと公明、都民、民主党の組み合わせと公明党、自民、共産党の３パターンになる。

曇りが多く、来週は都内は雨。期日前投票で浮動票が動きにくい。

あと、争点がない選挙なので、微妙。自民党東京都連が内田幹事長を出馬させれば、改革派ＶＳ抵抗勢力の戦いになったけれど、内田幹事長は引退に追い込まれた。

各政党が対立色を弱めた。（公明党と共産党が喧嘩しているぐらい…）

自民党→大勝は無理なので、議席をどこまで減らさないか？の戦い。

都民ファースト→元自民、元民主の政党なので、微妙。さすがに若者は看板つけかえただけでは騙すのは無理。

公明党→１議席落とす可能性あり。

共産党→唯一、議席が増える可能性あり。

民進党→もはや社民党。ただ、都民ファースト弱体化後に、都民ファースト当選組が復党の可能性は高い。（都民ファースト逃亡組と民主党なら１０人〜１５人当選するのではないか？）

水俣病。

チッソの水俣病は、いまだに実験室で再現実験ができない。

これが、公害や環境問題の難しいところであり、怖いところです。

チッソの工場の廃液だけだと、水俣病の原因物質が作れない。チッソの工場で別のものを作っていたか？海で別の廃液に混ざったか？仮説はいろいろあるんですが、チッソの生産過程を実験室で再現しても、水俣病の原因物質が出来ないんですよ…。

再現実験がすぐに出来ていたら、すぐにチッソの工場は停止できたんだけど、再現出来ないんですよ。水俣湾の水に、水俣病の原因物質があるから、チッソが原因なんだけど、状況証拠しかないんですよ。

水俣病が長引いた理由は、チッソの工場廃液が水俣病の原因物質なんだけど、チッソの工場を再現しても、水俣病の原因物質が作れない。

速読。

速読の最大のデメリットは、自立神経失調症になる。

読む本や文章の量が、１０冊、２０冊ならともかく、死ぬまで、毎日、１０冊、２０冊単位で速読したら、自立神経失調症になりますよ。

そもそも、私自身が書いた本の中身でも、著者である私が覚えていないのに、１回、２回、他人が書いた本を読んで理解できると考える方が図々しいのです。

速読は、例えば、今日、初めて会った政治家に明日までに、マニフェストやリーフレット書いてくれという無茶なことを言われた時に、文体と考え方を真似るために、３０分で、政治家の会報から本まで全部読まなきゃいけないとか、いきなり電話で知らない評論家を紹介されて、紹介するからこれからタクシーでホテルに来てと言われて、途中の書店で本を買って、タクシーの中で１０分でなに書いてあるか読むとか、そういうすごく限定的なシチュエーションでしか使い道ないですよ。
まともにマニフェストの代筆するなら、半年かけて政治家本人と選挙区の研究しないと無理です。
伊藤博文でも、大日本帝国憲法を作るのに、欧州に行って研究している。世界の憲法全集のツギハギを１週間で日本国憲法にされたのなんか、日本ぐらいですよ。

で、日本国憲法も、米国の素人が作った草案を、枢密院や議会で、修正してますからね。枢密院は美濃部達吉博士が、改憲手続きが違憲であるから、反対してるし…。（８月革命説が主流でしょ？。無条件降伏は革命と同じであり、帝国憲法が無効化したということ。）

北朝鮮。

北朝鮮情勢は難しい。

トランプ大統領も、マティス国防長官も、何考えているか予測できないタイプだから、空母は中国かロシアの様子見で、本命はグアムのＢ５２とＢ１による戦略爆撃ではないのか？。

空母は、パフォーマンスで最初から、グアムから空爆するつもりじゃないか？と…。

ネオコンのブッシュ政権はわかりやすかったんですが、トランプ大統領はネオコン主流ではないから、ネオコンの利益最大化のために動くことはない。

ですから、北朝鮮に攻撃する可能性があるとも、ないとも言えないんですよ。

ブッシュ政権なら、シリアが片付くまでは、北朝鮮はやらない。

米国は安全保障と貿易交渉がセットだから、日中韓に譲歩させるために、北朝鮮があった方が都合がいいんですよ。

米国に対する日本の貿易交渉のアドバンテージは、安倍首相とプーチンの交友と、鳩山由紀夫が定期的に中国に行くこと。

ベーシックインカム。

ベーシックインカムの最大の問題点は、社会保障費を財源にするため、例えば、月々１０万、全国民に配るとしますよ。

月々１０万というのは、生活保護費以下ですよ。で、健康保険も廃止しますから、病気になったら、貧乏人は死ぬということです。

マルクス主義的なベーシックインカムじゃなくて、新自由主義的なベーシックインカムが主流だから、当然、ある分の福祉予算の均等配分がベーシックインカム。

社会保険や年金に＋してベーシックインカムをやる財源なんかありませんから、ベーシックインカムは左翼に擬態した新自由主義ですよ。

パククネ。

パククネ大統領弾劾は、憲法裁判所の判事８人中、全員一致で可決されました。

これは怖いことですよ。
憲法裁判所の判事のうち、２人はパククネと与党推薦なんです。ですから、６ＶＳ２で弾劾になるはずが、全員一致で弾劾。

日本の最高裁でも、靖国や９条裁判で棄却されても、反対意見が数名いますよね？。最高裁で、全員一致の判決というのは、ほとんどないんですよ。

米国も、連邦最高裁は民主党、共和党から半々推薦してあるので、全員一致判決はまず出ません。
パククネ大統領弾劾に関しては、国会弾劾なら、内閣不信任と同じで理由がいらないんですが、憲法裁判所で、法的根拠グレーゾーンな弾劾で判事の全員一致というのは、中国やロシアのような全体主義国でしか起こらない現象です。

つまり、日本相手の裁判はもちろん、自国の大統領にも、法治が適用されないわけです。（下手に弾劾に反対すると判事が襲撃される危険性がある）から、全員一致で、世論に司法が迎合したわけです。

次の大統領が、誰が当選しても、司法に対するコリアンリスクが出てきましたから、海外投資は激減するはずです。

もしも、パククネ大統領を政治的に弾劾したかったなら、憲法裁判所で５対３で、１回目は否決したあとに、本人が辞任するか、再審で６対２で弾劾しておけば、司法に対するリスクを海外に喧伝することにはならなかったと思うのですが…。

森友学園。

森友学園というのは、よくわからないんですが、選挙関係で、私学票や宗教票があるので、完全無視できないんですよね。
清和会は伝統的に文教族だし…。

例えば、〇Ｈという新宗教は、鳩山由紀夫さんも自民党も選挙協力を受けています。というか、共産党、公明党以外の国会議員や知事で一切、宗教から支援受けていない政治家知らないんで、線引きが難しいんですよ。

例えば、Ｓ村さんは〇Ｈの信者ですが、〇Ｈは、鳩山さんや他の政治家の選挙支援はしていますが、Ｓ村さんの選挙助けていませんからね。

ガチの信者より、選挙協力目的の政治家の方がなぜか優遇される。

で、Ｓ村さんは別の新宗教（信じてない）から、選挙支援を受けているわけ。おかしな話なんだけど、ガチの信者は自分の宗教で選挙支援しない傾向が強いんですよ。ビジネスライクですよ。

まあ、支援目的で近づいてきた政治家を支援しないと逃げられますからね。結果として、政界では信じていない宗教から選挙協力を受け、信じている宗教からは助けてもらえないという冗談みたいな構図が出来上がっているわけです。

小池都知事。

小池百合子都知事の大義というのは、都議会の既得権益化した地方議員と戦うことだと思うんですよ。

なぜ、石原慎太郎元都知事が、豊洲移転で小池都知事から批判されているのか？わからないんですよね。まさか、小池都知事と都知事選挙を戦った自民党東京都連の会長が石原伸晃だったから？ですかね…。

地方議員は、必ず既得権益があるし、それは国会議員や知事でも手出しできないレベルですから、小池さんが真剣に戦う大義があるなら、都議会の利権で、害悪が大きいものを潰すべきだと思うのです。

経済学の目的。

経済学の目的は、「貧困の解消」です。

つまり、新自由主義者のフリードマンもケインズもマルクスも、ゴールは貧困の解消が目的なのです。

手段が違うだけで。

負の所得税、教育パウチャーはフリードマンが提言者です。ケインズみたいに公共事業で、ばらまきやるより教育で人を育てた方が長い目で見たら、貧困はなくなるでしょうと。

ケインズの有名な台詞に、「長期的には人は死ぬ」というものがあります。長期的には経済は均衡するという自由主義者に、対する皮肉です。

確かに長期的には経済は均衡するかもしれませんが、「人間は１週間、２週間断食したら、死にますよ。」

ですから、今、目の前に失業者がいる、それを長期的には経済は均衡するから、市場が解決するのを待ったら、市場が解決する前に失業者が飢え死にするから、失業者を解消するためにケインズは公共事業をやったのです。

ちなみに、経済の本来の目的である貧困の解消から、外れた経済学は単なる数字遊びでしかないと私は思うのです。

森友学園。

安倍首相が、大阪かなんかの学校と関係あるなしが報じられていますが、首相の名前を権威づけに利用する胡散臭い人はたくさんいて、政治資金パーティーで２ショットをとった写真をパンフに載せて、信者をだます宗教やマルチも数十年前からありますよ。

個別案件のぜひはわかりませんが、ほとんど面識がない人間の金集めに首相が利用されることは、羽田首相の時代から頻繁に起こっているのです（羽田首相は、政治資金パーティーで２ショットを撮影しただけのカルトの宣伝パンフに悪用されていた。）

ガラケー。

ガラケーです。この投稿は、ガラケーからメール投稿しています。

現在、ＦＢもTwitterもblogもガラケーから閲覧できません。また、他人の電話番号を流出させないために、スマホに乗り換える可能性はありません。
ＰＣに他人の電話番号なんか登録しないでしょう？。

そもそも、blogとTwitterのメール投稿にしか使用していないガラケーすらいらないのではないのか？という状況です。（メールはＰＣのメールをガラケーに転送。要するに携帯メールも使っていません。）

私の性格上、壊れるまでＰＣも携帯も使いますよ。

金正男。

金正男の暗殺は、今まで金正男がいることで抑えられていた金正恩を失脚させるという希望がなくなりましたから、北朝鮮の軍部や労働党の不満がストレートに金正恩にいく。

一気にこれから、北朝鮮が政情不安定になるでしょうね。

徐々にではなく、限界まで我慢して、いきなり金正恩一族を軍部や労働党幹部が暗殺するでしょうね。

米国という国。

米国大統領と最高裁と議会は三権分立している。
ですから、トランプ大統領の入国禁止命令を裁判所が阻止できるのです。
法律に関する解釈権は、日本は官僚＞国会＞裁判所（憲法上は裁判所が解釈権があるんだけど、実務は官僚。）

米国は、連邦最高裁＞議会＞大統領なんです。ただし、連邦最高裁の判事は、大統領が候補者を議会に提示して、議会が選ぶんです。

ですから、完全な三権分立ではなく、民主党と共和党の指名判事が半分ずついるんです。日本の最高裁は、法務官僚（検事）、学者、弁護士、職業裁判官から選ぶので、日本の最高裁の方が政治色はないんですけどね。多数決やった時に、６割の裁判官が政府を支持する構成にしてある（政府に違憲判決が出ないメンバーにしてあるので、違憲判決が出た場合、すぐに法改正するでしょ？）

米国は、大統領と議会の法解釈能力は低いというか素人だから、日本と違って裁判所が法の解釈権があり、日本の判決は法的拘束力がありませんが、米国の裁判所は法的拘束力がある判決を出せます（判決が法改正と同じ意味になる。）

ムスリム。

ムスリムの移民は無理ですよ。

一番の理由は、政教一致を前提に作られた宗教がイスラム教だから。

イスラム教は、旅行先では戒律免除がある。これは、他国でイスラム教の戒律を守ることは不可能だから。逆に定住した場合は、政教一致していないと戒律は守れないということ。

ユダヤ人の方がムスリムより戒律が厳しいが、ユダヤ人は国がなかったから、居住先にあわせてユダヤ文化を残してきた。
ユダヤ人は、タルムードを学んでいるから、全てのユダヤ人がラビと同じ知識を持っている。（持っていない人もいるが、基本的には知識がある。というか、タルムードを学ぶ人をユダヤ人と定義しているから、学ばなくなったら、ユダヤ人じゃなくなるんですよ…。）
ユダヤ人＝ラビの知識がある。ムスリムは、イスラム法学者の知識はない。

つまり、宗教における自己決定権がムスリムにはない。正確には、ムハンマドを通して出されたアラーの教えは、プロテスタントやユダヤ人と同じように万人祭司が可能な宗教だから、アラーから全てのムスリムが宗教上の自己決定権を与えられているんだけど、イスラム教文化は、なぜかイスラム法学者に事実上の宗教解釈をやらせているから、宗教上の自己決定権が存在しないといえる。
宗教上の自己決定権が存在しないから、テロリストが出てくるんですよ。しつこいですが、イスラム教そのものは、アラーが宗教上の自己決定権を信者に与えている。しかし、運用上、自己決定権が活用できていないから、問題なんです。

ユダヤ人みたいに、コーランやムハンマド言行録やイスラム法学者の解釈集を全てのムスリムに学ばせて、宗教上の自己決定権を持てるなら、世界中でやっていけるんですけどね。（本来のアラーの教えなら、ユダヤ人以上に世界中で暮らせる教えにはなっている。一神教の中では、一番、甘い。）

キリスト教とイスラム教なら、イスラム教の方が寛容なんだけど、キリスト教は政教分離している。政教分離せざるを得なかったキリストと、メッカの行政改革をやるために政教一致せざるを得なかったムハンマドの違いが影響している。

お守りの通販。

お守りの通販について。
何回か書いたんですが、お守りの通販ができない理由は、「宗教行為」と宗教法人による物販で税率が違うからです。

宗教行為というのは、祈祷やお賽銭で、これは無税です。ただし、本やお土産を神社やお寺が販売した場合は、宗教行為ではないので、課税対象となります。

で、普通の神社やお寺は、お守りは宗教行為として非課税なんですが、何回か書いた国税庁通達があるんですが、非課税か課税するか？の判断は、「物販の定価ではないこと」です。お守りは、１００円ショップで売るようなものを５００円、１千円で配布しているから非課税（宗教に対する寄付行為が主体で、物品が従）となるのですが、物品がメインになると課税対象となるのです。

ですから、大きな寺院は会計をわけ、課税対象の物販と非課税の宗教行為を分離しているのです。
で、神社やお寺がお守りの通販をやると、定価があると物販とみなされる可能性が高いのです。で、税金を払いたくないから物販とみなされたくないわけではなく、課税対象にされると帳簿をつけて税理士を雇ったり、経理の事務代で数百万かかりますから、大規模宗教以外が数十万、数百万円の売上しかないお守りを課税対象にされると大赤字になるんですよ。

これが、神社やお寺がお守りを郵送販売できない理由です。

しかし、お守り販売代行みたいな商売が出てきていますから、国税庁とネット祈祷の自粛を求めた神社本庁は時代を感じる必要があります。

例えば、私は今年は２０枚ぐらい祈祷を郵送で申し込みましたが、費用的には１神社に宿泊して参拝して、祈祷する交通費、宿泊費とかわりません。

九州の宇佐八幡や宗像大社に祈祷旅行に行く同じ費用で、神社の祈祷を４０回郵送で受けれるんですよ…。

神社本庁が、神社は参拝するものという主張は間違ってはいません。実際に、もう死ぬしかないレベルならわざわざ行きますが、伊勢神宮に行くのでも外宮、内宮に参拝し、近鉄急行で名古屋からいき、バスで外宮、内宮を移動するだけで１〜２万かかります。

箱根神社も東京の近所ですが、小田急ロマンスカーとバスで２時間、これも、１万、２万かかります。

三峯や熊野は日帰りは無理ですから、宿泊費が素泊まりでも６千円かかります。

神社参拝や寺の参拝は貧乏人は来るなということなのか？。琵琶湖の竹生島神社でもフェリー代金が３千円。名古屋からの交通費が往復１万強かかります。

そして、きちんと祈祷を受けるには朝一のフェリーでいき、２時間以上島に滞在する必要があるため、前泊しなければ無理です。

私は、神社やお寺は、金持ちの道楽ではなく、非正規雇用率が４割となった格差社会の現代において、お手軽、身近なものであって欲しいと思うのです。

神社やお寺が、金儲けに走るのはダメですが、庶民に身近であるために、お守りの通販も非課税対象にして、気軽にお守りを入手できるようにするか、抱き合わせで、祈祷料込みで、４千円ぐらいでお守りが手にはいるようにするか、あるいは、崇敬会に３千円で入れば、お守りの通販は自由にどうぞにするとか、それはありだと思うのです。
さすがに、５００円以下のお守りをネットのパワースポットになった神社やお寺に郵送させるのは、営業妨害以外のなにものでもないので、２千円以上なら郵送します的な形でいいかな？と。

神社本庁がいっそのこと、加入神社の全お守りをネット通販するお守りドットコムを作れば、一石二鳥です。

宗教家は金持ちが多いから、庶民感覚がない人が多いんですよ。神や仏というのは、庶民を助けたいわけですから、それに答えるのが神社本庁の仕事だと私は思うんですけどね。

宗教家というのは、お公家さんになったらダメなんです。行基菩薩でも、役小角でも、ほとんどの開祖は、庶民とともにあったんですよ。やったことは国家鎮護なんだけれど、庶民とともに開祖は常にいたわけでしょう？

移民。

外国人労働者は、長期的にみれば、安い労働力にはなりえない。

１、現在の出稼ぎ外国人は勤勉。→トルコよりは日本の賃金が高いから。しかし、比較対象が母国ではなく日本になれば、低賃金労働者だから、勤労意欲が低下する。

２、移民。勝手に住みついた外国人なら、生活保護を拒否できる。政府が外国人労働者を誘致した場合、外国人に対する社会福祉を日本人並みにする必要が出てくる。また、帰化すれば、外国人ではなく日本人であり、そうした外国人に年金を支払うことになれば、国民皆保険と年金制度が破綻する。つまり、外国人を移民として受け入れても、年金制度の維持はむしろ困難になる。（年金の加入資格を移民のために緩和することになる。そもそも年金制度は先進国として少子高齢化が起こった時点で破綻する仕組みになっている。）

３、外国人も移民として日本に帰化すれば、生活水準があがり、少子高齢化する。外国人は子沢山ではない。先進国は、少子高齢化するから、移民も少子高齢化する。

少子高齢化の原因は、日本が先進国だから、移民をいれても、移民が少子高齢化するだけで根本的な解決にならない。

信教の自由。

米国の建国理念は、信教の自由。信教の自由を保障するために、政教分離がある。

これは米国の建国者が、英国で迫害を受けたピューリタンだから。英国は、英国国教会という英国王をトップにしたキリスト教系の国教があり、カトリックやピューリタンやプロテスタントと宗教戦争をやって、亡命した人が米国の建国者。で、最初にピューリタンが米国に亡命し、カトリックやプロテスタントも米国に来てから独立したから、英国国教会みたいな国教を否定するために政教分離がある。

で、信教の自由を求めてきた人達が建国したから、合衆国憲法の基本理念は信教の自由。

トランプ大統領のイスラム教系国家に対する入国禁止は、この合衆国憲法の基本理念に反するので、違憲と指摘した司法省の長官代行が解任されたわけです。

合衆国。

合衆国大統領は、外敵と戦う最高司令官。

初代大統領ワシントンが、合衆国軍最高司令官であったように、州という国家連合を外敵から防衛するのが本来の仕事。

外政の最高責任者ではあるが、内政権は弱い。

もともとバラバラの植民地州を連合させて、連邦にした建国史があるので、外交や対外戦争の指揮権は合衆国大統領が持っているかわりに、州が自治権というより、国。

日本の自治体は国の一部。合衆国は、州という国が集まって出来ているから、自治権というより、合衆国そのものに内政権がほとんどない。ただ、住民が州をまたいで移動、居住するようになってから、合衆国単位の行政という概念が生まれたが、本来は行政は州の仕事。

そもそも州が刑法を制定し、州ごとに死刑の有無まで決める権限があるから、州レベルの行政活動だと、大統領でも命令権ないですよ。

不法移民を自治体レベルで、匿うと言ってますが、大統領が自治体に行政指導する権限ないんですよ（テロリストとか交戦国の移民の拘束は大統領権限で可能：交戦国の移民の拘束は合衆国憲法違反だけど…）

前向きに善処する。

前向きに善処する方向で検討する→「現状では無理だが、何らかの形で、条件が整えばやる」。

お役所言葉で、否定と誤解されている表現の筆頭。霞ヶ関で、前向きに善処する方向で検討するは、「現状では無理」という意味。逆に、財源を提言者が確保したり、与野党の反対がなくなったり、有力政治家が賛成すれば、実現できるという意味。

本当に無理な場合、「現状では困難」と表現する。前向きに善処するは、地方自治体はともかく、霞ヶ関では、提言者が実現可能な条件を満たせるなら、やってもいいよという意味。

否定は、「先生もよくご存知のように」→これはうちの役所の力では無理という意味。

前向きに善処は、役所に実現する力はあるが、提言者が小物だから断る時の表現。仮に同じ提言を首相がいえば、「実現可能」。

先生もよくご存知のように→首相が提言しても実現が無理なこと。（今だとＴＰＰ実現とか、米国関係で、首相が直訴するとか、それ以外に方法がないようなやつ。

トランプ。

米国に、同盟国の生産拠点を移転させたとして、米国はどこに売る気なんですかね？。

わかります？

日本やドイツから、例えば、トヨタやフォルクスワーゲンが米国に生産拠点を移しても、買うのは米国人。

輸出産業の生産拠点を米国に移した分、日本国内の雇用は減りますから、米国からの輸入は減りますよ。

米国に同盟国の生産拠点を移転させても、同盟国の雇用が減ることで、米国の輸出先が減るから、経済が好転することはあり得ない。

中国。

日本はわりと崖っぷち。
日中戦争や日露戦争より怖いのは、中国やロシアが内戦をはじめること。
日中戦争は、１、日中が米国債の最大の引き受け先のため、日中戦争をやると米国も巻き込んだ世界恐慌になりますから、日中戦争は日本も中国もやれない。

問題は、トランプ次期大統領就任中は、米国はバラバラ。

ロシアは、プーチン大統領が強権政治で統治しているだけだから、プーチンが急死すれば内戦に近い混乱が起こる可能性大。

中国も、中国共産党の強権政治をいきなりやめたら内戦はじめるでしょうね…。（格差をなくしつつ、徐々に自由選挙に移行するしか方法がない）
中国、なんで連邦制に否定的なんですかね？。中国規模だと、中央集権国家はでかすぎて無理。（インドも連邦制）。

始皇帝みたいな強権政治でしか統治不可能だから、定期的に戦国時代やってますよね？。中央集権は、日本みたいに狭い国しか無理。日本も同じ人口で、もっと国土が広ければ、連邦制になったと思いますよ。

なろう系。

ラノベで、ネットに連載していた小説が書籍化されて、１００万部、２００万部、売れている作品がある。で、ネットにもともと掲載されていた作品を２、３ヶ月に１作のペースで書籍化している。
これ、ほとんど税金で持っていかれますよ…。

今までも、短期間に売れた作家や作品はたくさんあるんですよ。売れ続けた作家や漫画家が少ないだけで…。

１００万部売れるなら、１年で１００万部売れるより、毎年、１０万部ずつ１０年かけて売れた方がもらえる金額が２倍、３倍になる。

１年で、１００万部、２００万部売れたら、所得税も住民税も最高税率適用されますからね。

ある程度、売れている人なら会社化してあるけど…。いきなり商業デビューして売れちゃうと、会社化してないだろうし…。

印税を全部、会社にいれて、会社から給料貰えば、１、２年のベストセラーでも、わりと安定収入になるんだけど…。

反日

慰安婦どうこうは、日本とは無関係。

韓国や中国の格差社会、コネと世襲制度に対する社会不満を反日で逃げているだけですから、日本は無関係。

韓国や中国の内政問題だから。中国は、そもそも共産党政権なのに格差問題があること自体が、矛盾してるんだから、日本ができることなんかありませんよ。

格差是正すれば、反日やめるんだけど、財閥や世襲の特権階級が特権を失いたくないから、反日やらせてるんですよ。

内政問題を、他国へのヘイトで逃げきれた歴史上の前例ないんですけどね。

中国人は、頭がいいから、内政問題と気がついているから、共産党政権潰して、民主化して自由選挙やれという活動家がインテリにたくさんいますよ（投獄されてるけど）。

保護貿易。

トランプ米国新大統領が、米国企業に対して、輸出は経費化、輸入は経費とみなさない形で、国境税をかけることを検討しています。

あれだけ、日本に非関税障壁だの、いちゃもんをつけ続けていた米国でしたが、ついにあからさまにＷＴＯルールを無視するという自由貿易の完全否定を行いました。

ＷＴＯは、自由貿易を保障するかわりに農家や企業に国内補助金を与え、倒産阻止をすることは認めています。例えば、ＥＵは農業を環境保護産業と位置づけ、農家に直接所得保障を行っています。

ＷＴＯは、農家や企業に直接所得保障を支払うことは認めているのです。
これはわかりづらい話ですが、ＷＴＯは自由貿易を保障するための組織なので、関税をやめましょう、しかし、企業や農家に所得保障を行い倒産を防ぐのは、国内産業保護として許されています。
逆に、輸出補助金や関税等の保護貿易、自由貿易を阻害する方法は禁止しています。

日本では、補助金漬けにしないように、意図的に政府がＷＴＯの個別所得保障について隠していたのですが、「個別所得保障」はＯＫです。なぜなら、国内産業を潰してまで、貿易をさせるのは異常だからです。

あくまで、輸出入の自由化が目的で、輸出入で国内産業が衰退したら、自国内で所得保障して保護するのは、自由なのです。（輸出補助金となるやり方はＮＧ。）

今回の米国の国境税は、所得保障ではなく、輸出補助金になるのです。ですから、ＷＴＯルールの否定になるのです。（輸出入に関係なく、自動車産業なら自動車産業に一律、所得保障するなら輸出補助金にならない。輸出する企業優遇、輸入企業は不利になる税金は、ＷＴＯの自由貿易違反になるのです。

ユダヤ人。

韓国が慰安婦にこだわる理由が理解できない。

仮に慰安婦賠償金として、日本から１兆円支払わせたとしても、民間投資がとまるから、１兆円以上の損失が出る。

被害者が優位にたてることは絶対にない。民事訴訟でも、賠償金を支払ったら終わりだから、歴史的に勝利した国がタカり続けたことはあっても、負けた国がタカり続けることができた前例がない。勝とうか負けようが、タカり続けられた相手国は、本気で潰しに来るから、中国が数千年、戦乱が続いた理由も、覇者争いですよ…。

米国は、日本にタカってますけど、日本が米国相手に宣戦布告するタカりはやっていない。

戦国時代は、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三人がいなければ終わらなかったと思うんですよ。織田信長が力で押さえつけた相手も、織田信長が本能寺の変で殺されたから矛をおさめれた。

信長が生きていたら、本願寺も最後まで抗戦したと思うのです。豊臣秀吉と徳川家康が新しく本願寺を建て直して手打ちしただけでしょう？。

ナポレオンでも、フランス以外の国からめちゃくちゃ恨まれてますよ。フランス以外の国にしたら、ナポレオンとヒトラーは同列に思っていると書かれた米国人学者の本を読んだことがあります。
覇権を競うと対抗しようという世論になる。

ユダヤ人を慰安婦は意識しているようですが、ナスチだけを極端に敵視しているユダヤ人の方が異質。（世界中から迫害されていた歴史があるため）。ユダヤ人は、ナスチに迫害される前から、金融界牛耳ってますよ。

ユダヤ人は、被害者ビジネスで成功しているわけではなく、歴史的に金儲けが得意な人たちだから、ユダヤ人＝被害者＝成功者という図式は当てはまらない。

ユダヤ人は、学問第一主義で、迫害になれているから、どこの国でも一から商売して成功するノウハウと気概があるんですよ。

ユダヤ人の成功の秘訣は、迫害されて海外に逃げたら、ごみひろいでも、肉体労働でも、社長や弁護士や医者をやっていた社会的地位が高い人が、プライドを超越して、底辺から何回でも這い上がってきた先祖代々の成功体験があるんですよ。

平和の心。

平和な国を作るためには、「平和の心」が大切です。

まず、平和第一主義。

しかし、平和な心だけだと、チベットみたいに侵略されてしまうんです。
ですから、聖徳太子でも、上杉謙信、諸葛孔明、みんな平和第一主義者ですが、抑止力としての軍事力を完備していたのです。

大きな平和というのは理解しがたいものです。小さな平和は、子供でも理解できますが、大きな平和を理解するには知識と知恵が必要です。

例えば、織田信長というのは寺を焼いたり、魔王なことをしていますが、「戦国時代を終わらせる」という大きな平和の心を持っていたのです。

武田信玄や上杉謙信は信仰心が篤い武将でしたが、織田信長の大きな平和の心というのは理解できなかったのです。

織田信長が、武力で戦国時代を終わらせることで、応仁の乱以降、続いた戦国時代を終わらせ、本来、チンタラ戦国時代が続けば死んだであろう人命が救われたのです。

織田信長は大量に殺戮をやっているんですが、織田信長が殺した人命の数より、織田信長が戦国時代を終わらせる事業によって、助かった人命の方が圧倒的に多いのです。
これが、大きな平和の心です。

人間が一番、理解しがたい概念の１つが大きな平和。ですから、やれる人がほとんどいないんですよ。私は、できないです。

老子では、「小の虫を殺して、大の虫を生かす」と言っていますが、これが大きな平和の心ですが、私は小の虫がかわいそうだから、殺せません。老子は、小の虫が殺せない人間はリーダーになるなと言っているんです。犠牲者を増やすから。

儒教だと、「小の虫も大の虫も殺さずに一緒に死にましょう」。老子は、犠牲者が減るなら、綺麗事いわずに、非道なことをやって、生かせる命を生かすのが指導者。全員、死ぬという小さな平和の心を持ったら駄目という教え。とにかく助けれる命は救って、それで犠牲者を出すなら、リーダーというのは、犠牲者を出すことを受け入れなさいと。

難しいですよ。私はできないから。

チーズ。

欧州ＥＰＡ、カマンベールチーズは関税配慮しなくていい。カマンベール風チーズは高額関税。（日本で作れるのはカマンベールチーズではなく、カマンベール風チーズ。）地域限定ブランドは関税下げて、地域限定ブランド以外は高額関税対応に。

欧州は、カマンベール地方でしかカマンベール・チーズを作れないから、カマンベール・チーズは関税下げればいい。日本製品と競合するのは、カマンベール風チーズ。

シャンパンは関税下げて、スパークリングの関税はあげる。

北海道と競合するのは、産地ブランド乳製品はない。そもそも産地ブランド乳製品は大量に輸出できないから、逆手にとって、産地限定ブランドは低額関税にして、産地限定がない乳製品は高額関税かければ大丈夫。

日本でカマンベール・チーズ作るのやめて、十勝カマンベール製法チーズみたいに、名称変えたらいいんですよ。カマンベールは地名だから、カマンベール製法チーズは競合しても、厳密なカマンベールチーズは大量輸出できないし、価格的に競合は無理。ミモレットみたいなものだから。

「本物は優遇」ということで、産地限定ブランドは低関税、バッタもんは高額関税で交渉すればいい。産地限定ブランドの大量生産したら、ブランドがなくなって、ＥＵがダメージ受けるから、ＥＰＡ用に低価格チーズは作れない。というか、製法変えて低価格チーズを輸出してきたら、美味しんぼの海原雄山理論で、高額関税対応。（製法を変えたら、カマンベールチーズではなく、カマンベール風チーズ、ミモレット風チーズで高額関税対応。）

ＣＩＡ。

トランプ新大統領の後押しをするために、ロシアがサイバー攻撃して、ヒラリーのスキャンダルをリークしたとＣＩＡ等が騒いでいるのは、「トランプ新政権に対する営業」。

ロシアがサイバー攻撃してヒラリーのスキャンダルをリークしたということは、トランプ新政権のスキャンダルもリークしてくる可能性があるから、ＣＩＡや情報機関に予算寄越せといっているんですよ。

ヒラリーを潰せるということは、トランプ新政権の閣僚もロシアに狙われて潰せますよ。だから、自分たちに予算をつけて、ロシアのサイバー攻撃に対抗させるべきだという意味ですよ。

ＣＩＡは存続が困難なレベルに予算削られてますから。（ＣＩＡは共和党主流派だから、反トランプとして、予算をさらに削られる可能性があるから、仕事できますから、予算削るなアピール。）

外交官。

外交官の受け入れ拒否は可能。例えば、ＣＩＡやＫＧＢ出身で、ガチのスパイを大使に任命してきたら受け入れ拒否できますよ。（宣戦布告と同義なので、相手国もスパイを大使に任命しませんけどね。）

杉原千畝は、ロシア語がネイティブと同等水準で、ソ連の勢力範囲で諜報活動をやられた場合、外交官かスパイか判別が困難という理由で受け入れ拒否されたことありますし（リトアニア総領事ではなく、リトアニア総領事代理で赴任したのは、外交官として受け入れ拒否されたから。総領事の赴任照会で受け入れ拒否されたので、リトアニアに総領事をおかずに、外交官特権が総領事より弱くなる総領事代理で赴任させた。）

フリーメーソン。

米国のドル紙幣には、フリーメーソンのマークが書いてあります。

時代背景を説明すると、英国というのは英国国教会（聖公会）がメインです。

欧州はカトリックがメインです。

そういう権威に対抗するには、米国は新しい権威を作る必要があった。だから、建国のメンバーがフリーメーソンに入って、アンチ・キリスト教、キリスト教以前のエジプト神話やエジプトの秘儀、そういうキリスト教に対抗しうる宗教的権威の研究を熱心にやったんです。

もう１つは、アメリカの鷲。これはギリシア神話のゼウスのシンボルマークです。ゼウスのシンボルマークの上に、ソロモンのマークとピタゴラスのマークを組み合わせたものが米国のシンボルマークになっているんですが、英国というキリスト教の権威に対抗するために、キリスト教以前のエジプト、ギリシア神話を研究して、米国はキリスト教とは政教分離した上で、キリスト教に絶対的な権威を与えなかった。もちろん、建国のメンバーや国民もキリスト教徒ですけれど、キリスト教の権威に対抗する神話が米国にはあるわけです。
これがフリーメーソンを米国が使っている理由だと思いますよ。他にも理由があるかもしれませんが…。

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。

旧年中はお世話になりありがとうございました。

今年もよろしくお願いいたします。

皆様にとって素敵な、楽しい、飛躍の１年になりますようにお祈りいたします。