トランプ米国新大統領が、米国企業に対して、輸出は経費化、輸入は経費とみなさない形で、国境税をかけることを検討しています。
あれだけ、日本に非関税障壁だの、いちゃもんをつけ続けていた米国でしたが、ついにあからさまにＷＴＯルールを無視するという自由貿易の完全否定を行いました。
ＷＴＯは、自由貿易を保障するかわりに農家や企業に国内補助金を与え、倒産阻止をすることは認めています。例えば、ＥＵは農業を環境保護産業と位置づけ、農家に直接所得保障を行っています。
ＷＴＯは、農家や企業に直接所得保障を支払うことは認めているのです。
これはわかりづらい話ですが、ＷＴＯは自由貿易を保障するための組織なので、関税をやめましょう、しかし、企業や農家に所得保障を行い倒産を防ぐのは、国内産業保護として許されています。
逆に、輸出補助金や関税等の保護貿易、自由貿易を阻害する方法は禁止しています。
日本では、補助金漬けにしないように、意図的に政府がＷＴＯの個別所得保障について隠していたのですが、「個別所得保障」はＯＫです。なぜなら、国内産業を潰してまで、貿易をさせるのは異常だからです。
あくまで、輸出入の自由化が目的で、輸出入で国内産業が衰退したら、自国内で所得保障して保護するのは、自由なのです。（輸出補助金となるやり方はＮＧ。）
今回の米国の国境税は、所得保障ではなく、輸出補助金になるのです。ですから、ＷＴＯルールの否定になるのです。（輸出入に関係なく、自動車産業なら自動車産業に一律、所得保障するなら輸出補助金にならない。輸出する企業優遇、輸入企業は不利になる税金は、ＷＴＯの自由貿易違反になるのです。
